行事予定、共同媒体、声明など

 第44回年末新年号機関紙コンテスト
1年を振り返り新しい年の展望を示す年末・新年号。草の根ジャーナリズムの活動を激励し評価するコンテスト。どなたでも応募できます。詳しくは右の案内チラシPDFをダウンロードしてください

◆応募対象 2017年12月1日~2018年1月26日に発行された機関紙、広報、ミニコミ紙

(自費出版の書籍や年史などは2017年1月27日~2018年1月26日に発行されたもの)
◆応募方法 1号を5部、申込書(本ページ右からダウンロードできます)と参加費を添え一般社団法人大阪宣伝センター機関紙会館まで届けてください
◆応募締切り 2018年1月26日(金)当日消印有効
◆応募種目と参加費
第1種 労働組合の機関紙
 A 単産・単組本部紙 3000円
 B 支部・分会・専門部紙 2000円
 C 日刊紙 3000円 (連続5号を提出してください)
第2種 市民団体、民主団体の機関紙、個人発行の新聞
 A 団体本部紙 3000円
 B 支部・班紙、自治会ニュース、学級新聞、家族新聞、サークル会報、NPO新聞など 1000円
第3種 ページもの
 A 雑誌 3000円
 B 自費出版、年史など 3000円
◆審査発表・表彰式 2018年2月16日(金)19~20時半 大阪機関紙会館で実施予定
◆月刊『宣伝研究』2018年4月号にコンテスト批評を特集
*お問合せ・応募先 大阪機関紙会館 機関紙コンテスト係
 〒553-0006 大阪市福島区吉野3-2-35 大阪機関紙会館
電話06-6465-1201 FAX06-6465-1205 または下のボタンから 参加費振込み先:日本機関紙協会大阪府本部
 ・ゆうちょ銀行〇九九店当座0308499(ゆうちょからは記号00960、番号308499)  ・近畿労金福島支店普通2409513


日本機関紙協会大阪府本部第69回定期総会特別決議

 

「共謀罪」法案を廃案に追い込むため闘いぬこう

  

 「共謀罪」法案(「テロ等準備罪」法案)の国会審議が大詰めを迎えています。政府は国際組織犯罪防止条約(TOC条約)加盟や「テロ対策」には共謀罪が必要としています。しかし、組織犯罪やテロ対策の法制度はすでに確立しており、共謀罪なしでTOC条約は批准できる、と日弁連など法律の専門家は指摘しています。また、政府は「処罰されるのは組織的犯罪集団に限られる」と説明してきましたが、どんな集まりが組織的犯罪集団とみなされるか極めてあいまいで、一般の人が警察の判断次第で捜査や処罰の対象とされる危険性が鮮明になっています。

 

安倍政権は、戦争法を強行するなど「戦争する国」への道を突き進んでいます。憲法擁護義務のある首相の立場を投げ捨て2020年までに憲法9条を改悪することも公言しています。そのために秘密保護法、盗聴法につづき、共謀罪で国民の思想・表現の自由を抑え込もうとしています。

 

共謀罪は、監視・密告社会をつくり、もの言う労働組合・市民団体等の弾圧に利用されるものです。共謀罪は戦前の治安維持法の現代版に他なりません。多くの機関紙が侵略戦争に反対したゆえに治安維持法の弾圧を受け、発行停止にされた歴史があります。

 

機関紙にたずさわる私たちは、真実を伝え、悪政を正し、戦争を許さない立場から、「共謀罪」法案に断固反対し、廃案にするため闘いぬきます。

  

 右、本定期総会の特別決議とします。

 

2017年6月9日

 


 

日本機関紙協会大阪府本部第68回定期総会 特別決議

 

安倍自公政権に痛打を、政治を変える夏にしましょう

 

 この7月の参議院選挙では、安保法制を廃止し、立憲主義を回復して、安倍暴走政治を止めるための共闘が、野党4党と広範な市民の間で実現しました。政治を大きく変えるチャンスです。

 機関紙、集会、インターネット、会話などあらゆる手段で、選挙の争点を大いに語り合い、投票を呼びかけましょう。

 今回の参議院選挙では、アベノミクス・消費税増税路線による格差と貧困の拡大、働くルールの破壊、社会保障の改悪、国民の声に耳を傾けない強権政治、戦争国家へのまい進、沖縄・辺野古新基地建設や日米地位協定のあり方、そして憲法改悪、これらを許していいのか、が鋭く問われています。いずれも国民生活、平和と民主主義、個人の尊厳、日本の将来に関わる重大問題です。

 新たに選挙権を得た18歳以上の若者を含め、国民・読者によくわかる機関紙宣伝活動で、暴走する安倍自公政権ストップの世論を広げましょう。政治を変える夏にしましょう。

 右、本定期総会の特別決議とします。

2016年6月10日

 


アピール

戦争法廃止のために力を尽くし、暴走する安倍政権を退陣させよう


 安倍政権が提出した憲法違反の戦争法(安全保障関連法)が9月19日、自民・公明両党などにより強行採決され、賛成多数で可決、成立した。国民の6割近くが反対し、8割が今国会での成立に異議を唱えた、全く民意を反映しない悪法である。

 戦争法は、政府や与党が言う、抑止力を高めて日本を守るためのものではない。2015年4月に合意した日米新ガイドライン(防衛協力指針)を具体化するものに他ならないことが、国会審議を通じて明らかになった。米国が起こした戦争に自衛隊が地球規模で米軍の下で参戦できるようにするため、解釈改憲で集団的自衛権を容認したうえ、戦闘と一体となった兵たん活動やPKO活動を可能にする。

 実際、日米の共同訓練が盛んに行なわれ、軍事的一体化が進められている。これらは戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を規定した憲法9条を蹂躙するもので断じて認められない。

 また、国会審議の中で政府があげてきた集団的自衛権の具体例がことごとく崩れ去り、立法事実を示すことさえできなくなっている。あげくのはてに、「今国会での成立」に6割が反対している国民の声も、地方公聴会の意見陳述さえも無視して強行採決した。憲法の主権在民の原則さえも踏みにじる暴挙だ。

 戦争法が可決されても、このまま引き下がるわけにはいかない。憲法の立憲主義、平和主義、民主主義を破壊して「殺し殺される国」にする戦争法を廃止させるため全力を尽くそう。

 若者をはじめ広範な国民が国会周辺で、各地の街頭で戦争法反対の声を上げた。大阪では扇町公園に未曽有の2万5000人が反対の声をあげたように、1960年代の安保闘争以上の広がりと深みのある運動に発展し、日本国憲法がいかに国民の意識に定着しているか浮き彫りにした。

 日本機関紙協会大阪府本部は、すべての機関紙・ミニコミが、国民・読者の願いを汲み、戦争法の廃止、そして戦争法を強行した暴走する安倍政権のすみやかな退陣をもとめて、職場・地域・学園での宣伝に力を尽くすよう呼びかける。


2015年9月19日

日本機関紙協会大阪府本部


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<「共謀罪」廃案に>共同カベ新聞
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■言論弾圧への抗議声明

表現の自由を守れ、

言論弾圧に断固抗議する


 安倍首相を支持する自民党若手議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなることが一番。経団連に働きかけてほしい」などと発言し、講師として招かれた作家の百田尚樹氏は、安倍政権が進める米軍新基地建設に批判的な沖縄の地元紙、「琉球新報」と「沖縄タイムス」を念頭に「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」などと発言した(2015年6月25日)。

 今回の問題で、自民党は当該議員を処分したが、その後も同様の発言が相次いだ。安倍首相自身、これまで選挙報道をめぐってメディアに圧力をかけてきた。

 表現の自由は憲法21条で保障されており、言論の自由は民主主義の根幹をなすものである。政権与党がメディアに対し「懲らしめる」などと発言するのは、報道の自由、言論の自由に対する弾圧であり、容認できない。

 日本機関紙協会大阪府本部は、戦争と虚偽の宣伝とたたかい、民主的ジャーナリズムを推進する立場から、このような言論弾圧に厳しく抗議する。


2015年7月8日

日本機関紙協会大阪府本部


JR環状線に向けて大阪機関紙会館屋上に横断幕「戦争法案を撤回せよ」を設置
JR環状線に向けて大阪機関紙会館屋上に横断幕「戦争法案を撤回せよ」を設置

■日本機関紙協会大阪府本部第67回定期総会特別決議

 憲法を破壊し日本を「殺し殺される国」にする戦争法案の即刻廃案を

 

 安倍政権は、国民の強い反対や不安の声を無視して、「平和安全法制」案を国会に提出した。「平和」や「安全」という言葉で国民を欺いているが、実態は戦争法案であり、断じて容認できない。撤回を求める。

 法案は、憲法が禁じ、歴代政権も行使できないとしてきた集団的自衛権に正面から道を開くものだ。日本が武力攻撃を受けなくても、時の政権が「存立危機事態」と判断しさえすれば、自衛隊が地球的規模で出動し、米軍と一体で武力行使することが可能になる。

 また、これまで禁じられてきた「戦闘地域」での米軍等の支援を可能にし、地球的規模で自衛隊が戦地に送られることになる。「支援」は、米軍などに対し武器・弾薬等の補給や兵員輸送など武力行使と一体不可分のもので、攻撃された場合、戦闘になる恐れがある。

 さらに、PKO法を改悪し、治安維持など武器使用を前提とする危険な任務を可能にする。日本の若者が戦闘行為に巻き込まれ、犠牲となるリスクが高まることは確実である。

 このように憲法違反の法案は日米両政府が4月に合意した防衛協力の新ガイドラインを具体化するもので、対米従属のもと、日本を「殺し殺される国」にする。

 日本機関紙協会大阪府本部は、「戦争と虚偽の宣伝を許さない」立場から戦争法案の即時廃案を求める。そして、すべての機関紙が「戦争法案を廃案にせよ」と世論と共同をひろげ、全力で奮闘することを呼びかける。

 右、本定期総会の特別決議とする。

2015年6月5日


■緊急声明

安倍政権の「集団的自衛権行使容認」閣議決定の撤回を求める

機関紙は憲法を守るたたかいの先頭に立とう

 

 安倍政権は7月1日、与党である自公両党の密室協議を繰り返し、集団的自衛権の行使を容認した憲法第9条にかかわる解釈を変更する閣議決定をおこないました。

 この「閣議決定」は戦争をしない平和国家としての日本の国を根本から変えようとするもので、憲法を完全に踏みにじるものです。「憲法9条のもとでは海外の武力行使は許されない」というこれまでの政府見解をなし崩しにして、日本を「海外で戦争する国」へ向かわせる暴挙です。戦後70年近く、日本は平和憲法のもとで平和と繁栄を続けてきました。今、日本を再び戦争の危険に引きずり込む集団的自衛権行使容認を急ぎ強行する必要はまったくありません。

 日本機関紙協会は、綱領で「戦争と虚偽の宣伝とたたかい、真実を守りぬくためにたたかう」としています。国民・読者の利益を代表する草の根ジャーナリズムである機関紙編集者は、この歴史的暴挙を許さず、憲法違反の「閣議決定」を撤回することを求めます。

  すべての機関紙・ミニコミ編集者に対し、安倍政権の暴走を阻止し、平和憲法を守るための宣伝を先頭に立っていっそう強めることを呼びかけます。

 

2014年7月9日

 日本機関紙協会大阪府本部  理事長 西岡健二

 

 ■日本機関紙協会大阪府本部第66回定期総会特別決議

 戦争する国づくりの野望を阻止しましょう

 安倍内閣は、非現実的な「事例」で国民を脅しながら、立憲主義破壊の解釈改憲までして、集団的自衛権行使の容認を急いでいます。「武力行使はしない」「戦闘地域には行かない」という2つの歯止めも外して、自衛隊員を戦地へ送り込もうとしています。国際問題の平和的解決に向けて外交努力を尽くそうという姿勢が感じられません。
 秘密保護法や集団的自衛権行使容認の行き着く先は、米国とともに戦争する国づくりです。再び日本を戦争する国にしてはなりません。
 私たち機関紙・ミニコミ編集者は、このことを広く伝えるとともに、戦争の実相を語り継いでまいります。憲法理念の平和と民主主義を守りたいという世論をいっそう強力に広げ、安倍内閣の戦争国家づくりの野望阻止に力を尽くします。
 右本定期総会の特別決議とします。
 2014年6月6日

抗議声明

   特定秘密保護法の強行可決に抗議し撤廃を求める

 安倍政権は2013126日、廃案や慎重審議を求める圧倒的多数の国民の声を踏みにじり、参議院で特定秘密保護法案の採決を強行し、稀代の悪法を成立させました。日本機関紙協会大阪府本部は、この暴挙に断固抗議し、この法律の撤廃を求めます。
 特定秘密保護法は、「何が秘密かは秘密」として政府が勝手に秘密を指定し、関係する公務員や民間人のプライバシーを丸裸にし、秘密を知ろうとする国民を広く重罰で処罰するという主権在民、基本的人権、平和主義の憲法原則を否定する違憲立法です。

国民の知る権利が大きく侵害され、取材・報道の自由が深刻な制約を受けます。「特定秘密」は行政機関の長の判断だけで恣意的に決められ、その「特定秘密」に触れたり、それを取材、報道、調査すれば公務員に限らず一般国民も厳罰に処するものです。また「特定秘密」の指定は最長60年となり、何度でも更新して、永久に公表しない仕組みとなっています。まさに、国民の知る権利を奪うだけでなく、表現の自由も奪い、戦前の暗黒政治に逆戻りさせようとするものです。米国と軍事機密を共有し、その秘密を国民にひた隠して米国と共に戦争する国づくりをすすめるための秘密保護法は、いくら名ばかりの第三者機関をつくっても、権力者に都合の悪い情報を隠し、自由な言論活動を弾圧する危険な性格に変わりありません。

日本機関紙協会は、綱領で「戦争と虚偽の宣伝とたたかい、真実を守りぬくためにたたかう。平和と独立、生活と権利を守る民主的言論の育成強化のためにたたかう」と宣言しています。私たち在野の機関紙・ミニコミ紙誌を発行する団体・個人は、このような民主的言論活動を萎縮させ、弾圧する危険な法律の施行を許すわけにはいきません。廃棄することを強く求めてたたかいます。

           2013年12月9日   日本機関紙協会大阪府本部

 

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秘密保護法案を廃案にしよう(2013年11月6日)
1311秘密保護法案緊急アピール.txt
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橋下・大阪市長の「慰安婦」発言への抗議声明(2013年5月20日発表)
橋下・慰安婦制度発言に抗議(機関紙協会).doc
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