転載資料集<連載>時の動きデータ

●時の動きデータ 松村晴恵…27

2013年

①65歳以上の買物弱者350万人/図書館貸出1人当り初の5冊突破/社会教育施設の専任職員の割合が激減
②男女の給与格差ワースト2位/4人に1人がパワハラ受ける
③風力発電12年間で8・6倍/製造業51年ぶり1千万人割れ/平均給与90年以降で最低/世界の穀物在庫18・5%
④武器会社100社売上額の6割が米国/デフレだが光熱、食品は値上がり
⑤子どもの医療費援助にばらつき
⑥96条改憲反対が多数派
⑦三メガ貸出は中小企業より海外へ/原発の発電割合1・7%で過去最低
⑧日本の教育予算4年連続最下位/世界のCO2排出最多の316億トン
⑨暮らし向き悪化4割/世界の平均気温史上最高に
⑩ブラック企業大賞にワタミ/全都道府県で非正規の割合上昇
⑪年収200万以下が7年連続1千万人超/厚労省のブラック企業相談/景気悪化実感が増加

 

2014年
②ブラック企業調査82%が法令違反/円安定着しても海外で生産…29
④大震災関連死2916人/就学援助15・6%/報道自由度59位…29
⑤特養待機52万人、4年で10万人増/男女平等度過去最低の105位/ネット除き各メディア減少傾向…27
⑥一人暮らし高齢者35年に53%増/大多数が8%重く10%に反対/1%の人々の所得割合が各国で増大…27
⑦若い世代の死因1位は自殺/成長続く世界の自然エネルギー…27
⑧暴力に9・8兆ドル/女性の育児休暇取得率が低下…27
⑨貧困率過去最悪の16%/老老介護世帯5割超/空き家率13%…27
⑩労災死亡が前年より2割増/4~6月期のGDP7・1%減…27
⑪景況感、暮らし向き悪化/実質賃金、消費支出はマイナス続き/飲酒による死亡世界で年間330万人…27
⑫消費税増税、原発再稼働、カジノ合法化に反対が多数/内閣府「日本の将来像に関する世論調査」…27

 

2015年
①14年の流行語大賞/火力発電の増加で13年度の温室効果ガス過去最大に/汚職番付、清潔度1位はデンマーク
②貯蓄率が初のマイナス/13年の米産出額激減、農業所得も減/14年も耕地面積減/14年の出生最少の100万人
③安定した雇用と子育て支援で145市町村が人口増/増税後の消費落込み低所得層で顕著/実質賃金2・5%の大幅減/14年訪日外国人1341万人
④非正規雇用が過去最高/売上げ10ヵ月連続マイナス/研究開発減税/介護職場の9割近くが2交代夜勤
⑤沖縄の米軍基地:74%集中/縮小わずか19%/基地返還の経済効果は大
⑥4月の世論調査:憲法、安保法制、普天間基地、原発再稼働、景気など
⑦実質賃金4年連続減/OECD諸国の所得格差9・6倍、日本10・7倍
⑨再生エネが経済成長に貢献/日本の実質賃金OECDで最大下落/出版売上げ5年間1兆2500億円減
⑩日本の非正規は国際的にも低賃金/大企業の利益、内部留保が過去最高/ネット利用者率は年代で差
⑪待機児5年ぶりに増加/10代では「やばい」=すばらしい

 

2016年
①原発ゼロでも温室ガス減/深刻化する農業人口の減少、高齢化/教育への公的支出割合6年連続最下位
②病気休職教員の61%が精神疾患/在宅診療が急増し入院日数は短縮/中小企業30年間で3割減少
③消費税10%で1人2万7千円の負担増/富豪62人の資産=最貧層36億人分/規制緩和以降、貸切バス急増
④非正規が過去最高の1980万人/実収入も可処分所得も消費支出も減/過重労働職場の74%で違反
⑤貯蓄ゼロ世帯3割/民間から国へ「天上がり」急増/実際の待機児は8万3千人余
⑥報道の自由度さらに後退し72位/子どもの所得・学力格差で下位/給食費への自治体の半額以上補助は6%程度
⑦実質賃金5年連続マイナス/アベノミクスのもと広がる貯蓄格差
⑧実質賃金が20年超上がらない日本/拡大し続ける自然エネルギー
⑨高齢夫婦の家計急速に悪化し月6万円不足
⑩自衛隊には災害派遣を期待/登山・ハイキングは60代で人気
⑪生活援助サービス利用の7割が要介護1と2/交際相手いない未婚男性7割、女性6割
⑫初の「過労死白書」が示す長時間労働/過去20年間の災害死者の9割が中低所得国

 

2017年
①高齢運転者の事故死者が近年増加/総人口初めて減少
②外出率が過去最低に
③違法残業4416事業所/日本の実質賃金下落にILO警鐘/スーパーも百貨店も2016年の売上げ減/学童保育の待機児1万7203人
④エンゲル係数4年連続上昇/食費が支出の4分の1超
⑤9割の自治体が非核宣言/男女の賃金格差100:73/女性国会議員の割合日本は163位
⑥日本の最低賃金は低すぎる/図書館に指定管理者制度はなじまない
⑦中学教諭6割が過労死ライン/2016年の客室稼働率は60%
⑧子どもの貧困7人に1人/社会移転による貧困緩和37ヵ国中31位/紹介状なし大病院受診の追加徴収で苦情続出
⑨再エネ倍増すれば日本のGDP伸び率世界トップクラス/原発ほぼゼロでも今後10年間も安定需給/世界の発電の4分の1が再生可能エネルギー
⑩2016年度の食料自給率38%/スマホ急増し世帯保有率72%/中小製造業の事業所10年間で16%減少
⑪求人が増えても改善とは言えぬ雇用事情/ワーキングプア4年連続で1100万人超
⑫国内旅行宿泊が縮小/ブラック企業478社の名前公表/介護事業経営が急速に悪化

 

2018年

①オスプレイの事故率3・27へ/観光庁が初の民泊調査/刑法犯戦後初100万件割れ/中学運動部顧問の5割近くが限界
②16年武器売り上げ5年ぶりに増加/保護世帯の大学進学率は全世帯の半分以下/幼稚園~高校すべて公立で540万円
③景況感が上向いても暮らし向き悪化、雇用不安が増大/40年単身世帯が4割に/高齢者の未婚率が急増
④生活保護費削減すれば47の施策に影響/原発避難者に二重の地位の制度化を/選択的夫婦別姓容認42%
⑤国産食品に「魅力」9割超/世界の飢餓人口1億2400万人/ミリオネアの43%が米国に
⑥カジノ解禁反対65%/都構想も総合区も反対最多の33%/派遣労働者19%増/SNSで児童の被害最多
⑦過労死・自殺件数は高止まり/17年度の実質賃金マイナス0・2%/子どもの人口12%過去最低/米兵の性暴力事件増加
⑧要治療の子の半数超が歯科未受診/予算削減で科学技術の基盤力は低下/17年出生率1・43、出生数最少
⑨介護離職年9万9千人で高止まり/外国人実習生の事業場で労働法違反7割/情報通信産業は生産額も雇用も減少
⑩小中学教室エアコン設置率5割/学校給食無償化4・7%の市町村/下請けいじめ経験35%/介護の人手不足66・6%
⑪全国学力テスト4割超の学校で事前指導/教育への公的支出2年連続で最下位
⑫労働時間規制の緩和適用6割超/精神障害の労災が過去最多/18年夏の熱中症搬送9・5万人

 

 2019年

◎時の動きデータ 松村晴恵…27
①米軍海外基地減るなか日本はほぼ不変/スポーツにおいて子どもを守る指針ユニセフが初めて作成
②辺野古新基地建設で土砂投入に全国でも反対多数派/企業主導型保育75%超に問題あり/鼻・耳疾患の子ども増加
③役員報酬は右肩上がり、労働者賃金横ばい/18年の土砂災害最多の3451件/18年の消費者問題「架空請求」激増
④非正規率が最高の37・8%/町村議会に女性わずか1割/武器等防護活動は18年16件
⑤下がり続ける日本の幸福度/富裕層への課税強化7割が支持/小学生も平日2時間近くネット利用
⑥人口1千人当りの医師数35ヵ国中30位/総人口8年連続減/2030年高齢者世帯全県で3割超
⑦教員受験者5年連続で減少/生活満足度が最も低い45~59歳/再エネ発電コスト10円未満
⑧家計調査でも老後月4万円超不足/上昇するエンゲル係数
⑨出生率3年連続で低下し1・42/自己肯定感が低い日本の若者/自衛官応募9万人割れ
⑩介護労働者の1割超が65歳以上/トラック、バス、タクシーの職場で労働法令違反4年連続増で83%/存続危うい農業集落が2045年1万近くに
⑪日韓メディア労働者が共同宣言/英語民間試験に校長の7割が「延期すべき」/世界平均気温は最高に
⑫ワーキングプア13年連続1千万人超/新聞がNHKぬいて信頼度初のトップ/広報は見やすく親しみやすく/米製武器FMSで1・2兆円前払い

 

2020年

◎時の動きデータ 松村晴恵…27(11月号は30)

①子どもの権利条約採択30周年、成果と課題を示し対話へ/異常気象で年平均2千万人が避難/18年CO2濃度が史上最高を更新

②日本の男女平等度121位に後退/日本のジュゴンが絶滅寸前

③東日本大震災9年4万9千人が避難生活/女性の家事労働は年間10・8兆ドル/億万長者2153人の資産は46億人分を上回る/平等であるほど社会的流動性が高くなる

④新型コロナで休校2億9千万人/世界の軍事費が10年で最大/消費支出4ヵ月連続マイナス

⑤国連事務総長が即時停戦呼びかけ/コロナ危機に協調し対策をOECD声明/ジェンダー平等道半ば

⑥改憲議論「急ぐ必要なし」7割超/オンライン授業できている自治体5%/75歳以上医療保険料平均439円引上げ/核兵器禁止条約参加求める意見書448自治体議会が採択

⑦コロナ禍で女性の非正規雇用108万人減/コンビニや百貨店の4月売上げ過去最大の減/タクシー営業収入ほぼ全国で半分以下に/「賭け麻雀」問題で新聞労連が声明/新聞30社の女性管理職1割未満

⑧テレワークで残業代申告せず65%/核兵器わずかに減るも最新鋭化/出生率4年連続減で1・36

⑨コロナ解雇・雇止め1ヵ月1万人ペースで増加/教育予算OECD諸国で最下位/17年度食品ロス最低に

⑩非正規雇用131万人減/米国の若者7割が「核兵器は不要」/米富裕層トップ12人の資産コロナ禍に40%上昇/電子出版3割近い伸び

⑪年収200万円以下1200万人

⑫大企業の内部留保12年連続で最高更新/コロナ禍の保健所8割が人員不足/自殺者が増加に転じる