行事、共同媒体、声明など

【緊急声明】

「表現の不自由展かんさい」会場利用承認取り消しを撤回し、言論・表現活動の自由の保障を

 

7月16日から18日までの3日間、大阪市中央区の府立労働センター(エル・おおさか)で開催予定の「表現の不自由展かんさい」は、施設の指定管理者である共同事業体「エル・プロジェクト」が会場の利用承認を取り消した。これに対し、同実行委員会が処分は違法として、施設側に処分取り消しと執行停止を求めて大阪地裁に提訴した。大阪地方裁判所はこの申し立てを認め、施設を利用できるようにする決定を出した。

裁判所は展示会について「憲法で保障された表現の自由の一環として開催が保障されるべきものだ。警察の適切な警備などがあってもなお混乱が防止できないほどの特別な事情はない」と指摘している。

 この展示会では、2019年、愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」の作品から、日本軍「慰安婦」を題材にした「平和の少女像」などを紹介する予定だ。

 施設側は、3月、実行委員会に施設利用を承認したものの、開催が差し迫る6月25日、施設の利用許可を取り消した。取り消し理由として、施設に抗議が寄せられるとともに、街宣車による大音量での抗議活動が行われたことをあげ、この活動が激化すれば業務に影響し、安全確保が困難になるというものだった。

 実行委員会は訴状で、憲法で保障されている「表現の自由」は「極めて重要な人権」だ。妨害者が来るからといって施設の正当な利用を妨げられることがあってはならない。しかも「抗議活動」と街宣が3回、電話・メールが70件で、脅迫や警察に通報しなければならないような違法なものはなかった、としている。

 エル・おおさかでは、これまで労働団体や市民団体などさまざまな集会や展示が行われてきたが、過去に抗議が多いことを理由に施設側が会場利用を取り消したことはない。気に入らない言論を暴力的な行為でつぶすことがあってはならず、施設側には、安全に施設が利用できるようにする義務がある。

 施設の指定管理者の代表、大阪労働協会は、会場利用を認めた大阪地裁決定を不服とし、大阪高等裁判所に即時抗告した。また、施設を所有する大阪府の吉村洋文知事は7月12日、「施設側として決定に不服があるということなので即時抗告は当然。高裁の判断を仰ぎたい」と述べ、会場の利用承認取り消しを支持する立場を明らかにしている。

 日本機関紙協会大阪府本部は、自由な言論・表現活動を進める立場から、施設側に即時抗告を取り下げることを求めるとともに、安心して観てもらえる展示会が開かれるよう安全確保に向けた話し合いに真摯に応じることを求める。

 

2021714

日本機関紙協会大阪府本部

 第73期第1回理事会

 理事長 西岡健二

 

 


日本機関紙協会大阪府本部第73回定期総会

報告とお礼

 日本機関紙協会大阪府本部は2021年6月11日、第73回定期総会・一般社団法人大阪宣伝センター機関紙会館第8回定時会員総会を大阪機関紙会館で行いました。ご出席、ご委任、メッセージを寄せていただいた会員の皆様に感謝申し上げます。

 昨年同様、新型コロナウイルス対策のため規模を縮小し、短時間で開催し、予定していた機関紙コンクールの審査発表・表彰のつどいは中止しました。

 総会では、総選挙を控えて「国民の苦難を克服できる政府樹立の宣伝を」と掲げる活動方針などの議案とともに、「政府は東京五輪を中止させコロナ対策に全力を」の特別決議を採択しました。

 コロナ下の難局はまだ続きますが、会員団体、個人会員、読者の皆さまとともに理事会・事務局一同、採択された方針の実践に全力で取り組みます。引き続きご支援・ご協力お願い申し上げます。

日本機関紙協会大阪府本部理事会

 

 

■第73回定期総会 特別決議(2021年6月11日) 

 

政府は東京五輪を中止させコロナ対策に全力を

 

 新型コロナウイルス感染症が世界を震撼させて1年以上経過してもなお、世界中の人がウイルスとの闘いに全力を尽くさなければならない状況が続いています。日本では特に大阪府では医療崩壊が起き、何人もの人が治療を受けられずに命を落としています。ワクチン接種は諸外国に比べ遅れ、やっと端緒に着いたところです。保健・医療態勢の拡充、営業や暮らしを守る施策の拡大などコロナ対策で国・自治体がやるべきことは山積しています。

 1年延期され、今夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は「パンデミックで(五輪を)やることは普通ではない」と、現状での開催に疑問を投げかけています。しかし、開催の権限を持つIOC(国際オリンピック委員会)や、開催都市の小池百合子東京都知事、菅義偉首相はいずれも「開催ありき」の姿勢を崩していません。

 菅首相は警告を無視して、感染症専門家である分科会にリスクの評価を諮問しようともしていません。菅首相は国会で「国民のいのちと健康を守れなければ、やらないのは当然だ」と答弁したにもかかわらず、開催基準や開催する「大義」を明らかにしていません。専門家の警告を無視するのは、科学を否定して、政治的、経済的な思惑を優先しているからだ、と国民が批判するのも当然です。

 政府は、6月20日に緊急事態宣言の解除をめざしています。宣言解除後も人出を抑制しなければならず、東京五輪の開催とは矛盾します。五輪開催で変異株が各国にまき散らされる危惧や、新たな変異ウイルス「東京五輪株」が出現する懸念さえあります。このようなリスクをおかしてまで五輪を開催する意味はありません。世論調査では、「中止」「延期」を求める声が8割を超える例もあります。国民の冷静な判断と警告を政府はまじめに受け止めるべきです。

 政府が今やるべきことは、五輪を中止させコロナ対策に全力を挙げることです。これを政府に強く求めるとともに、すべての機関紙に「五輪中止しコロナ対策に全力を」の宣伝強化を呼びかけます。

 右、本定期総会の特別決議とします。

 


 

第97回戦跡ウォーキング友ヶ島コース

<戦前の砲台群にタイムスリップ>

 

一般社団法人大阪宣伝センター機関紙会館と健康ハイキング「ウサギと亀」共催

 

◆2021年10月3日(日)南海難波駅午前8時30分、または加太港10時50分集合(11時出航)

○参加費 お一人 500円(資料代)別に交通費・昼食代(弁当持参)など自己負担

○案内/日本機関紙協会大阪府本部

○おもなコース(予定)

野奈浦桟橋→食糧庫跡→第5砲台跡→第2砲台跡→第1砲台跡→旧海軍聴音所跡→第3砲台跡→発電所跡→第4砲台跡→深蛇池→虎島(渡れない可能性あり)→野奈浦桟橋→友ヶ島汽船(16:30発)

 

*詳しくは右上のPDF版チラシをご覧ください

*お申し込み、お問い合わせ先/日本機関紙協会大阪府本部

 TEL06-6465-1201 FAX06-6465-120

 

■第72回定期総会 特別決議

 

安倍政権退陣、危機を乗り越える政府を求める

 

 新型コロナウイルス感染症が全世界を襲う状況の下で、国民は感染拡大防止のため、「緊急事態宣言」など政府の要請にも応え、協力してきました。しかし、安倍政権の感染症対策と国民への支援策はちぐはぐかつ後手後手となり、国民の厳しい批判を浴びています。世論の力で政府を動かし、特別定額給付金などを実現してきました。医療への財政的支援も遅く不十分です。医療従事者は、各地で院内感染が発生する過酷な状況の下で働き、マスクや防護服など必要な物資も不足しています。感染症に対応する保健所や検査体制も脆弱で、PCR検査の少なさが指摘されています。

 米国内では「史上最も高額な兵器システム」であるF35配備の是非が問題となり米海兵隊が削減を提案したり、韓国政府が軍事費を削減して全世帯に「緊急災害支援金」を支給したりするなど、軍事費を削ってコロナ対策を進めています。ところが、安倍政権は5兆3千億円超の防衛予算にはいっさい手を付けず、兵器爆買いや沖縄・辺野古新基地建設を強行しています。

 モリカケ疑惑に続く「桜を見る会」疑惑に加え、国全体が感染症と対峙して闘っているさなか、安倍政権は「官邸の守護神」とも評される政権寄りの元東京高検黒川検事長の定年延長と、それを正当化するための検察庁法改定案をごり押しようとして「火事場泥棒」と批判されました。ここでも世論が法案成立を阻止しました。

 国民の信頼を損ない、迷走する安倍政権をこれ以上続けさせるわけにいきません。コロナ感染症の第2波・3波の感染拡大が懸念される中、医療体制の抜本的強化、暮らしや中小業者の生業の支援、労働者の雇用や働く環境を支える新しい政府を求めます。平和、民主主義、憲法を守り、くらしを支える政府に変える世論づくりに、機関紙・宣伝活動が全力を尽くすよう呼びかけます。

 右、本定期総会の特別決議とします。

2020年6月5日

 


◆第71回定期総会ならびに70周年記念のつどいの報告とお礼

 

 日本機関紙協会大阪府本部は、第71回定期総会・一般社団法人大阪宣伝センター機関紙会館第6回定時会員総会、ならびに結成70周年記念のつどいを2019年6月8日、大阪グリーン会館で行いました。ご出席、メッセージ、そして70周年記念事業へのご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
 第71回定期総会では「最悪の安倍政治終わらせる宣伝を」と掲げる活動方針や特別決議(下記)を採択しました。第55回機関紙コンクールの審査発表も実施し、協会理事長賞には大阪府保険医協会の『大阪保険医新聞』が受賞しました。
 総会につづく70周年記念のつどいではまず、元NHK記者の相澤冬樹さん(大阪日日新聞論説委員・記者)に記念講演「社会正義の実現めざし生涯一記者」をお話いただきました。懇親会では、機関紙づくりや機関紙協会との思い出話に花が咲き、「きかんし川柳」の入賞句を選者の岩佐ダン吉さん(あかつき川柳会)に発表してもらいました。
 つどいは、70年間に培われた機関紙協会運動の実績、歴史的意義を改めて確信するいい機会となりました。こんごとも会員団体、個人会員、読者のみなさまとともに理事会・事務局一同、採択された方針の実践に全力を尽くしてまいります。引き続きご支援・ご協力お願い申し上げます。

 日本機関紙協会大阪府本部理事会

 


 

日本機関紙協会大阪府本部第71回定期総会 特別決議

2019年6月8日

  

安倍政権を終わらせ、憲法を守り、消費税増税を阻止しよう

  

 安倍政権は、憲法を改悪し、消費税10%への増税を強行しようとしています。平和とくらしの向上を願う国民との矛盾は深まるばかりです。国政の私物化など、でたらめぶりはとどまる気配さえありません。

 

 陸上自衛隊の海外派兵の日報隠ぺい、森友問題の決裁文書改ざんに続いて、失踪外国人技能実習生からの聴取結果ねつ造、裁量労働制の労働時間データねつ造、毎月勤労統計調査の不正・データ偽装などが明るみになりました。でたらめな数値に基づいて陸上配備型ミサイル迎撃システムの適地を秋田県内としたことも問題になっています。新基地反対の沖縄県民の民意が何度も示されているにもかかわらず辺野古の基地建設工事を強行しています。

 

 このようなでたらめ政治に加え、消費税増税、改憲にまい進する安倍政権は終わらせるしかありません。平和、民主主義、国民のくらしを守る政治に変えるため、機関紙・宣伝活動に全力を挙げることを呼びかけます。

 

右、本定期総会の特別決議とします。

 

 


■日本機関紙協会大阪府本部第70回定期総会 特別決議

ウソとごまかしの安倍政権は即刻退陣を

 

 公文書の改ざん、隠ぺい、ねつ造、廃棄、虚偽答弁やセクハラ容認――安倍政権のもとで、ありとあらゆるデタラメ政治と国政私物化があらわとなり、民主主義国家の根幹が揺らぐ事態となっています。安倍政権に政権担当の能力も資格もありません。

 平和憲法と議会制民主主義をないがしろにして、秘密保護法、戦争法、共謀罪を強行してきたなれの果てが今の安倍政権です。日報を隠し続けシビリアンコントロールもままならない政権政党の自民党が、自衛隊を明記する「憲法改正」を語るなど言語道断です。
 森友学園をめぐる国有地大幅値引き疑惑や加計学園の獣医学部新設をめぐる行政ねじ曲げ問題は、安倍首相夫妻案件に他なりません。安倍首相が「膿を出し切る」と言うなら、自ら責任をとって、「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」と国会で断言したとおり、内閣総辞職するしかありません。
 機関紙にたずさわる私たちは、真実を伝え、悪政を正し、憲法改悪・戦争への道を許さない立場から、安倍政権の即刻退陣を求めます。
 右、本定期総会の特別決議とします。
2018年6月8日


日本機関紙協会大阪府本部第69回定期総会特別決議

 

「共謀罪」法案を廃案に追い込むため闘いぬこう

  

 「共謀罪」法案(「テロ等準備罪」法案)の国会審議が大詰めを迎えています。政府は国際組織犯罪防止条約(TOC条約)加盟や「テロ対策」には共謀罪が必要としています。しかし、組織犯罪やテロ対策の法制度はすでに確立しており、共謀罪なしでTOC条約は批准できる、と日弁連など法律の専門家は指摘しています。また、政府は「処罰されるのは組織的犯罪集団に限られる」と説明してきましたが、どんな集まりが組織的犯罪集団とみなされるか極めてあいまいで、一般の人が警察の判断次第で捜査や処罰の対象とされる危険性が鮮明になっています。

 

安倍政権は、戦争法を強行するなど「戦争する国」への道を突き進んでいます。憲法擁護義務のある首相の立場を投げ捨て2020年までに憲法9条を改悪することも公言しています。そのために秘密保護法、盗聴法につづき、共謀罪で国民の思想・表現の自由を抑え込もうとしています。

 

共謀罪は、監視・密告社会をつくり、もの言う労働組合・市民団体等の弾圧に利用されるものです。共謀罪は戦前の治安維持法の現代版に他なりません。多くの機関紙が侵略戦争に反対したゆえに治安維持法の弾圧を受け、発行停止にされた歴史があります。

 

機関紙にたずさわる私たちは、真実を伝え、悪政を正し、戦争を許さない立場から、「共謀罪」法案に断固反対し、廃案にするため闘いぬきます。

  

 右、本定期総会の特別決議とします。

 

2017年6月9日

 


 

日本機関紙協会大阪府本部第68回定期総会 特別決議

 

安倍自公政権に痛打を、政治を変える夏にしましょう

 

 この7月の参議院選挙では、安保法制を廃止し、立憲主義を回復して、安倍暴走政治を止めるための共闘が、野党4党と広範な市民の間で実現しました。政治を大きく変えるチャンスです。

 機関紙、集会、インターネット、会話などあらゆる手段で、選挙の争点を大いに語り合い、投票を呼びかけましょう。

 今回の参議院選挙では、アベノミクス・消費税増税路線による格差と貧困の拡大、働くルールの破壊、社会保障の改悪、国民の声に耳を傾けない強権政治、戦争国家へのまい進、沖縄・辺野古新基地建設や日米地位協定のあり方、そして憲法改悪、これらを許していいのか、が鋭く問われています。いずれも国民生活、平和と民主主義、個人の尊厳、日本の将来に関わる重大問題です。

 新たに選挙権を得た18歳以上の若者を含め、国民・読者によくわかる機関紙宣伝活動で、暴走する安倍自公政権ストップの世論を広げましょう。政治を変える夏にしましょう。

 右、本定期総会の特別決議とします。

2016年6月10日

 


アピール

戦争法廃止のために力を尽くし、暴走する安倍政権を退陣させよう


 安倍政権が提出した憲法違反の戦争法(安全保障関連法)が9月19日、自民・公明両党などにより強行採決され、賛成多数で可決、成立した。国民の6割近くが反対し、8割が今国会での成立に異議を唱えた、全く民意を反映しない悪法である。

 戦争法は、政府や与党が言う、抑止力を高めて日本を守るためのものではない。2015年4月に合意した日米新ガイドライン(防衛協力指針)を具体化するものに他ならないことが、国会審議を通じて明らかになった。米国が起こした戦争に自衛隊が地球規模で米軍の下で参戦できるようにするため、解釈改憲で集団的自衛権を容認したうえ、戦闘と一体となった兵たん活動やPKO活動を可能にする。

 実際、日米の共同訓練が盛んに行なわれ、軍事的一体化が進められている。これらは戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を規定した憲法9条を蹂躙するもので断じて認められない。

 また、国会審議の中で政府があげてきた集団的自衛権の具体例がことごとく崩れ去り、立法事実を示すことさえできなくなっている。あげくのはてに、「今国会での成立」に6割が反対している国民の声も、地方公聴会の意見陳述さえも無視して強行採決した。憲法の主権在民の原則さえも踏みにじる暴挙だ。

 戦争法が可決されても、このまま引き下がるわけにはいかない。憲法の立憲主義、平和主義、民主主義を破壊して「殺し殺される国」にする戦争法を廃止させるため全力を尽くそう。

 若者をはじめ広範な国民が国会周辺で、各地の街頭で戦争法反対の声を上げた。大阪では扇町公園に未曽有の2万5000人が反対の声をあげたように、1960年代の安保闘争以上の広がりと深みのある運動に発展し、日本国憲法がいかに国民の意識に定着しているか浮き彫りにした。

 日本機関紙協会大阪府本部は、すべての機関紙・ミニコミが、国民・読者の願いを汲み、戦争法の廃止、そして戦争法を強行した暴走する安倍政権のすみやかな退陣をもとめて、職場・地域・学園での宣伝に力を尽くすよう呼びかける。


2015年9月19日

日本機関紙協会大阪府本部


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2021年10月3日実施予定
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<「共謀罪」廃案に>共同カベ新聞
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大阪市廃止反対の共同カベ新聞№2(2020.10)
大阪市廃止反対の共同カベ新聞№2(2020.10)

大阪市廃止反対の共同カベ新聞 №1、№2

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大阪市廃止反対の共同カベ新聞№1(2020.9)
大阪市廃止反対の共同カベ新聞№1(2020.9)


 

■言論弾圧への抗議声明

表現の自由を守れ、

言論弾圧に断固抗議する


 安倍首相を支持する自民党若手議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなることが一番。経団連に働きかけてほしい」などと発言し、講師として招かれた作家の百田尚樹氏は、安倍政権が進める米軍新基地建設に批判的な沖縄の地元紙、「琉球新報」と「沖縄タイムス」を念頭に「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」などと発言した(2015年6月25日)。

 今回の問題で、自民党は当該議員を処分したが、その後も同様の発言が相次いだ。安倍首相自身、これまで選挙報道をめぐってメディアに圧力をかけてきた。

 表現の自由は憲法21条で保障されており、言論の自由は民主主義の根幹をなすものである。政権与党がメディアに対し「懲らしめる」などと発言するのは、報道の自由、言論の自由に対する弾圧であり、容認できない。

 日本機関紙協会大阪府本部は、戦争と虚偽の宣伝とたたかい、民主的ジャーナリズムを推進する立場から、このような言論弾圧に厳しく抗議する。


2015年7月8日

日本機関紙協会大阪府本部


JR環状線に向けて大阪機関紙会館屋上に横断幕「戦争法案を撤回せよ」を設置
JR環状線に向けて大阪機関紙会館屋上に横断幕「戦争法案を撤回せよ」を設置

■日本機関紙協会大阪府本部第67回定期総会特別決議

 憲法を破壊し日本を「殺し殺される国」にする戦争法案の即刻廃案を

 

 安倍政権は、国民の強い反対や不安の声を無視して、「平和安全法制」案を国会に提出した。「平和」や「安全」という言葉で国民を欺いているが、実態は戦争法案であり、断じて容認できない。撤回を求める。

 法案は、憲法が禁じ、歴代政権も行使できないとしてきた集団的自衛権に正面から道を開くものだ。日本が武力攻撃を受けなくても、時の政権が「存立危機事態」と判断しさえすれば、自衛隊が地球的規模で出動し、米軍と一体で武力行使することが可能になる。

 また、これまで禁じられてきた「戦闘地域」での米軍等の支援を可能にし、地球的規模で自衛隊が戦地に送られることになる。「支援」は、米軍などに対し武器・弾薬等の補給や兵員輸送など武力行使と一体不可分のもので、攻撃された場合、戦闘になる恐れがある。

 さらに、PKO法を改悪し、治安維持など武器使用を前提とする危険な任務を可能にする。日本の若者が戦闘行為に巻き込まれ、犠牲となるリスクが高まることは確実である。

 このように憲法違反の法案は日米両政府が4月に合意した防衛協力の新ガイドラインを具体化するもので、対米従属のもと、日本を「殺し殺される国」にする。

 日本機関紙協会大阪府本部は、「戦争と虚偽の宣伝を許さない」立場から戦争法案の即時廃案を求める。そして、すべての機関紙が「戦争法案を廃案にせよ」と世論と共同をひろげ、全力で奮闘することを呼びかける。

 右、本定期総会の特別決議とする。

2015年6月5日


■緊急声明

安倍政権の「集団的自衛権行使容認」閣議決定の撤回を求める

機関紙は憲法を守るたたかいの先頭に立とう

 

 安倍政権は7月1日、与党である自公両党の密室協議を繰り返し、集団的自衛権の行使を容認した憲法第9条にかかわる解釈を変更する閣議決定をおこないました。

 この「閣議決定」は戦争をしない平和国家としての日本の国を根本から変えようとするもので、憲法を完全に踏みにじるものです。「憲法9条のもとでは海外の武力行使は許されない」というこれまでの政府見解をなし崩しにして、日本を「海外で戦争する国」へ向かわせる暴挙です。戦後70年近く、日本は平和憲法のもとで平和と繁栄を続けてきました。今、日本を再び戦争の危険に引きずり込む集団的自衛権行使容認を急ぎ強行する必要はまったくありません。

 日本機関紙協会は、綱領で「戦争と虚偽の宣伝とたたかい、真実を守りぬくためにたたかう」としています。国民・読者の利益を代表する草の根ジャーナリズムである機関紙編集者は、この歴史的暴挙を許さず、憲法違反の「閣議決定」を撤回することを求めます。

  すべての機関紙・ミニコミ編集者に対し、安倍政権の暴走を阻止し、平和憲法を守るための宣伝を先頭に立っていっそう強めることを呼びかけます。

 

2014年7月9日

 日本機関紙協会大阪府本部  理事長 西岡健二

 

 ■日本機関紙協会大阪府本部第66回定期総会特別決議

 戦争する国づくりの野望を阻止しましょう

 安倍内閣は、非現実的な「事例」で国民を脅しながら、立憲主義破壊の解釈改憲までして、集団的自衛権行使の容認を急いでいます。「武力行使はしない」「戦闘地域には行かない」という2つの歯止めも外して、自衛隊員を戦地へ送り込もうとしています。国際問題の平和的解決に向けて外交努力を尽くそうという姿勢が感じられません。
 秘密保護法や集団的自衛権行使容認の行き着く先は、米国とともに戦争する国づくりです。再び日本を戦争する国にしてはなりません。
 私たち機関紙・ミニコミ編集者は、このことを広く伝えるとともに、戦争の実相を語り継いでまいります。憲法理念の平和と民主主義を守りたいという世論をいっそう強力に広げ、安倍内閣の戦争国家づくりの野望阻止に力を尽くします。
 右本定期総会の特別決議とします。
 2014年6月6日

抗議声明

   特定秘密保護法の強行可決に抗議し撤廃を求める

 安倍政権は2013126日、廃案や慎重審議を求める圧倒的多数の国民の声を踏みにじり、参議院で特定秘密保護法案の採決を強行し、稀代の悪法を成立させました。日本機関紙協会大阪府本部は、この暴挙に断固抗議し、この法律の撤廃を求めます。
 特定秘密保護法は、「何が秘密かは秘密」として政府が勝手に秘密を指定し、関係する公務員や民間人のプライバシーを丸裸にし、秘密を知ろうとする国民を広く重罰で処罰するという主権在民、基本的人権、平和主義の憲法原則を否定する違憲立法です。

国民の知る権利が大きく侵害され、取材・報道の自由が深刻な制約を受けます。「特定秘密」は行政機関の長の判断だけで恣意的に決められ、その「特定秘密」に触れたり、それを取材、報道、調査すれば公務員に限らず一般国民も厳罰に処するものです。また「特定秘密」の指定は最長60年となり、何度でも更新して、永久に公表しない仕組みとなっています。まさに、国民の知る権利を奪うだけでなく、表現の自由も奪い、戦前の暗黒政治に逆戻りさせようとするものです。米国と軍事機密を共有し、その秘密を国民にひた隠して米国と共に戦争する国づくりをすすめるための秘密保護法は、いくら名ばかりの第三者機関をつくっても、権力者に都合の悪い情報を隠し、自由な言論活動を弾圧する危険な性格に変わりありません。

日本機関紙協会は、綱領で「戦争と虚偽の宣伝とたたかい、真実を守りぬくためにたたかう。平和と独立、生活と権利を守る民主的言論の育成強化のためにたたかう」と宣言しています。私たち在野の機関紙・ミニコミ紙誌を発行する団体・個人は、このような民主的言論活動を萎縮させ、弾圧する危険な法律の施行を許すわけにはいきません。廃棄することを強く求めてたたかいます。

           2013年12月9日   日本機関紙協会大阪府本部

 

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秘密保護法案を廃案にしよう(2013年11月6日)
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橋下・大阪市長の「慰安婦」発言への抗議声明(2013年5月20日発表)
橋下・慰安婦制度発言に抗議(機関紙協会).doc
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